先日、女子プロレスラーの木村花さんが自殺という形で亡くなりましたが、このことには以下の3つ問題があったかと思います。

1つ目は、SNSなどで行われる度を超えた誹謗中傷の問題
2つ目は、リアルを謳った番組の演出手法やそのキャスティングといった問題
3つ目は、極端な選択をした木村花さん自身の問題

しかし、テレビなどのメディアは1つ目の問題であるSNS批判に終始しています。
そればかりか、高市早苗総務大臣は早々にSNS利用の法規制をする考えを示しているのです。

果たして、今回の問題でSNSなどインターネットサービスに対し、法律的な規制をかけることが正しいことなのでしょうか？

少し具体的な話をします。
現在、なくてはならい存在にまで成長したインターネットサービスに、動画サービスサイトの『You Tube』がありますが、このYou Tubeでは著作権がまともに守られていないなんてことは誰もが知っているはずです。
チャンネル登録者数が10万を超えるようなYouTuberですら、何かを紹介する際に使う画像の無断利用や有名な楽曲のフレーズ利用（例えば、M-1グランプリの出囃子など）といった著作権（著作隣接権含む）ルールを守っていないケースがよく見受けられます。
こういったケースは、テレビ番組などをそのまま動画化するような悪質な違法アップロードではない比較的軽微な著作権法違反ですが、こういった人に、

『お前が使っている画像や音楽は著作権侵害だ！今すぐの動画を消してYouTubeから退会しろ！！』

と毎日何度もコメントして、そのYouTuberがショックを受けて自殺した場合、悪いのは誰なのでしょうか？

こういった軽度な著作権法違反は動画サイトだけではなくSNSのアイコンでもよく見られ、下手すると億単位のアカウントがアイコンの画像で何らかの著作権を犯しているかもしれません。
このように、インターネット自体が法律を完全に守られていない世界であり、しかも法律を守っていないよう人が注目を浴びてお金を稼げるような世界なわけです。
かといって激しい法規制を行えばIT技術の発展を妨げ、世界の遅れをとって大きな経済的損失を被ってしまう可能性があります。

2020年4月現在の、企業における時価総額ランキングは、

１位：サウジアラムコ（石油）
２位：マイクロソフト（ソフトウエア）
３位：アップル（ソフトウェア、インターネット、IT家電）
４位：アマゾン・ドット・コム（ネット通販）
５位：アルファベット（インターネットサービス）
６位：フェイスブック（インターネットサービス）
７位：アリババ・グループ・ホールディング（ネット通販）
８位：テンセント・ホールディングス（インターネットサービス）
９位：バークシャー・ハサウェイ（保険）
10位：ジョンソン&ジョンソン（ヘルスケア）

と、上位は軒並みインターサービスやそれに類する事業を根幹とした会社ばかりで、この分野で勝つことが現在の経済界における最重要課題であり、政府などの国家機関も交え世界各国で激しい争いが起きているわけです。
インターネットの利用に関して安易に法規制をしてしまうと、国家の危機レベルという経済的損失が発生してしまう可能性すらあります。
いずれにせよ、インターネットの世界は皆さんが思っているよりも微妙なバランスで成り立っている世界なのです。
そのため1人の人間の死を理由に感情的にSNS利用の法改正することは避けるべきで、法改正をするのなら複雑な事情の総合的判断が求められる極めて難しい問題になるのです。

特に現在の政権は、たった1人の検察官の定年延長を法解釈を変えてまで行ったり、忖度という名のもと官僚が公文書の改ざんを行ったりと、強引な政治手法や過度な権力集中が目立ってきています。
こういった政権がインターネットでの発言を規制することには、多少なりとも恐怖を感じてしまう人は大勢いることでしょう。

国民を守るためのSNS規制が、国民にとって本当に良い方向に向かうのか？それとも国民を苦しめる結果になるのか？

政府や国会は安易に法規制に動くのではなく、十分議論を尽くしてもらいたいと思います。

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