私が以前書いた都道府県廃止論② 人口減少時代の都道府県の在り方の中で、政令指定都市に関し以下のよう書きました。

埼玉県では春日部市と越谷市を中心としたグループ、川口市と戸田市を中心としたグループ、所沢市と入間市、狭山市を中心としたグループ、和光市からふじみ野市までの東武東上線沿線のグループと、政令指定都市を目指しているグループが4つもあり、全て実現すればさいたま市と合わせ県内に5つ政令指定都市ができます。
千葉県などでも、上記した船橋市の他に、柏市、松戸市、市川市などの人口の多い市が多数あるので、複数の政令指定都市ができる可能性があるでしょう。

この記述を改めて見て、ふと思ったのですが、上記の市が全部まとまって合併すれば、大阪都構想のように埼玉県や千葉県でも都ができるのではないでしょうか？
面白そうなので、この件について少し考えてみることにしました。

都構想は大阪都構想のときに法案ができましたが、大阪に限定した話ではなく、どの道府県にも適応されます。
なので、埼玉県や千葉県に都ができても問題はありません。
また、埼玉県も千葉県も東京都（23区）に近い場所に極端に人口が密集しているため、人口集中地域を一括りにまとめやすい構図があり、都を作る条件となる200万人の市を作りやすい環境にあります。
大阪市は単独で都になろうとしましたが、結局、住民投票で否決されてしまったので、都を作るならできれば大阪市の人口2,713,808人（現在の人口）を超えた大都市を形成することが理想でしょう。

以上のことを踏まえて、埼玉県の場合は、引用の中にある政令指定都市を目指す各グループに川越市を加えて合併することがいいかと思います。
該当する市町村は以下の通りです。

さいたま市：1,287,725人
川口市　　：586,241人
川越市　　：353,202人
越谷市　　：342,305人
所沢市　　：340,983人
草加市　　：249,095人
春日部市　：231,298人
新座市　　：163,849人
狭山市　　：150,851人
入間市　　：147,631人
戸田市　　：140,171人
三郷市　　：139,263人
朝霞市　　：139,236人
ふじみ野市：112,285人
富士見市　：109,189人
和光市　　：81,898人
八潮市　　：89,819人
志木市　　：74,812人
蕨市　　　：73,891人
吉川市　　：71,253人
松伏町　　：29,562人
合計　　　：5,140,081人

以上の市町村が合併すれば500万人以上人口となり、これなら都になる上での説得力は十分あるでしょう。
千葉県は、以下の市での合併がいいかと思います。

千葉市　：975,363人
船橋市　：632,366人
市川市　：490,175人
松戸市　：488,552人
柏市　　：421,792人
八千代市：195,818人
習志野市：172,485人
浦安市　：168,255人
鎌ヶ谷市：109,349人
白井市　：62,357人
合計　　：3,716,512人

以上の合併で大阪市の2,713,808人は超えましたが、市町村最大の人口を誇る横浜市の3,731,665人には届かず、少しケチが付きそうです。
ということで、以下の3市も合併します。

流山市　：185,396人
佐倉市　：171,861人
四街道市：91,015人

これなら合計4,164,784人で、こちらも埼玉県と同様に十分の説得力を持つことできます。

現実的に、以上で挙げた市町村の合併は実現が難しいでしょうが、大阪市で否決された住民投票まで進めば意外にすんなり通るかもしれません。
なぜなら、埼玉県民と千葉県民は『都会』というと言葉に敏感なので、都会を連想させる都構想については賛成する人が多いと思われるのです。
埼玉県も千葉県も全国的に見れば十分都会なのにもかかわらず、お隣に都道府県で最大の人口を誇る大都会・東京都があるため不当に田舎扱いされがちで、埼玉県民も千葉県民も都会に対する意識が普通よりも高いのです。
そのため、住民投票は賛成票が多くなるのではないかと思います。
そして、埼玉県や千葉県に都ができれば、神奈川県も黙ってはおらず都構想を進めることでしょう。
もしそうようなことになれば、都道府県の存在価値が大幅に低下し、私が掲げた都道府県廃止も進むのではないかと思います。

以上、次の埼玉県知事と千葉県知事を目指す人は、是非参考にしていただきたいと思います。