日本が韓国をホワイト国から除外することがほぼ決定的になりましたが、この日韓の貿易に関する対立が、次世代通信規格の5Gをめぐる米中貿易戦争の代理戦争なのではないかと日刊工業新聞が報じました。
韓国の半導体メーカーは中国寄りで、アメリカ寄りの日本と対立してるとの主張ですが、これはさすがに考えすぎかと思います。

親北朝鮮の文在寅氏が大統領に就任したのはたったの2年前のことであり、それまでの韓国は保守系（親米系）の朴槿恵氏が大統領を務めていました。
たった2年で親米国が親中国になるとは考えづらく、当然ですが韓国の中には様々な考えを持つ人たちが存在するのです。
それに文在寅大統領は親中国という考えより、民族的（朝鮮民族）な考えで北寄りの政策をとっている部分も大きく、積極的に韓国を共産主義国にしたいとまでは考えていないでしょう。

また、朴槿恵前大統領はサムスングループを含めた財閥との癒着も1つの原因となり弾劾されていき、最終的には大統領を罷免されてしまうわけですが、こういった状況の中で生まれた文在寅大統領は根本的に韓国財閥や財界と対立関係にあります。
にもかかわらず、韓国の半導体メーカーが文在寅大統領と同じで中国寄りという主張には説得力が欠けているのではないでしょうか？
確かに現在の韓国政府を見れば韓国自体が北寄りの国ように見えてしまうかもしれませんが、今現在でもアメリカと韓国は同盟国であり、短絡的に『現在の韓国＝新北朝鮮』のように考えるべきではないのです。

少なくとも、韓国の半導体メーカーが親中国企業ということはないと思います。
むしろ韓国の製造業界は、急激に伸びてきた中国企業を警戒している可能性のほうが高いでしょう。
もちろん韓国企業は中国市場への進出を狙ってもいるでしょうし、中国に製造拠点を置いたりもしているでしょうが、それは韓国企業に限ったことではありません。

以上のように、現在の日韓対立が米中貿易戦争の代理戦争であるという主張は、考えが行き過ぎていると指摘せざるを得ません。

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