営業自粛に応じないパチンコ店の公表に感じるきな臭さ

政治
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日本では公営ギャンブル以外に、お金を賭けたギャンブルは認められていません。
パチンコは、3点方式というパチンコ店と景品交換所の経営を分ける形で、建前上ギャンブルではないとして営業が許可されています。
しかし一方で、パチンコと同じ3点方式を導入しているカジノ店を、警察は違法カジノとして捜査し経営者や利用者を多数逮捕しています。
つまり、結局のところはパチンコもグレーゾーンであるということです。

現在、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令された緊急事態宣言により、大坂ではパチンコ店に営業の自粛が要請されています。
この自粛要請に応じなかったパチンコ店を大阪府が公表しました。
しかし、この公表により開いているパチンコ店が判明してしまって却って混雑するなど、公表の是非について議論が起こっています。

私は、この時期に営業を続けるパチンコ店について、経営者も客も全員逮捕して構わないと思っています。
上記した通り、3点方式を採用したカジノ店の経営者や客を逮捕しているのですから、パチンコ店だって換金できることを理解し実際に換金が行われているという事実があるのなら、カジノ店と同じように捜査することは可能なはずです。
早い話が、『グレーゾーンを許して営業させているのだから、いざというときはお上の言うことを聞け』と思うわけです。

とは言えです。
ゲームセンターだってスポーツジムだって、要請に従わず未だに営業しているところがあります。
にもかかわらず、なぜ発表するのはパチンコ店だけなのでしょうか?
このことに違和感を感じる人が少なからず存在するようです。

現在、保守層が目の敵にしている国は、中国でも北朝鮮でもなく韓国です。
韓国で出された戦時中における募集工の裁判結果以降、日本と韓国が揉めていることは皆さんもご存知のことでしょう。
そして、パチンコ業界が在日韓国人系の企業によって牛耳られているなんて話は、昨今、誰でも知っている事実です。

今回、いの一番にパチンコ店の公表に乗り出したのは、保守政党である『大阪維新の会』の代表代行が首長を務める大阪府でした。
結局、吉村洋文知事が行ったパチンコ店の公表は、支持者に対する政治的パフォーマンスが大なり小なり含まれているということです。

吉村知事は、営業パチンコ店の公表について府民の命を守る義務があると主張していますが、本気で命を守る義務があると思うのなら、公表をパチンコ店に限るべきではないかと私は思います。

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