大阪府は、新型コロナウイルスの感染拡大により発令された緊急事態宣言の自粛要請を解除する独自の取り決めを、『大阪モデル』として3点あげています。

1つ目は『患者受入重症病床使用率60％未満』というもので、このことに関しては医療現場の声などもあるでしょうから、私がとやかく言える立場ではありません。

2つ目は『新規陽性者におけるリンク不明者数が10人未満』という項目です。
現在、韓国ではナイトクラブを発祥とした新型コロナウイルスの感染者が1日20人から30人程度出て、流行の第二波かと大騒ぎとなっています。
韓国の人口は5150万人、大阪府の人口は880万人であり、これに比べると（日韓のPCR検査率も含め）大阪府のリンク不明の新規感染者数10人はそれほど少ない数値とも思えません。

3つ目は『確定診断検査における陽性率7％未満』という項目です。
私が1番理解できないのが、この確定診断検査（PCR検査）陽性率7%以下という条件なのです。
このPCR陽性率7%という数字ですが、仮に新規感染者数が上記の通り大阪府が定めた10人とした場合、1日当たり143人しか検査を行わないことになります。（大阪府が定めた10人という数字はリンク不明者限った数値ではあるが）
そんな低レベルの検査数では感染の実態はまるで分からず、どんな数値が出てきても緊急事態宣言の解除なんてできるわけもありません。
そもそも日本のPCR検査における平均的な陽性率は5%程度なので、緊急事態宣言の解除基準として掲げる数値として7%は高すぎます。
PCR陽性率を基準にするなら、最低でも5%、できれば3%ぐらいの低い数値を基準にする必要があるでしょう。

以上、大阪府が掲げた緊急事態宣言の自粛要請解除基準となる大阪モデルについて考えてみました。

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