近年、NHKがインターネット利用者からも受信料を徴収するという話が断続的に出ていますが、先日もまたNHK幹部がこのことに言及した模様です。

ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。

引用：http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/13/nhk-broadcast-fee_n_11999736.html – ハフィントンポスト

さて、NHKが日本中で見れるのはなぜでしょう？
それは、NHKが放送電波を送信し、またはそれを可能にするための設備を建造や維持をしているからです。
スカイツリーや東京タワーなど電波塔を利用する際は当然使用料を払いますし、国に対しても定められた電波利用料の支払いをしなければなりません。
ですので、広告収入のないNHKに国民が受信料を払うことに一応の説明はつきます。

しかしインターネットの場合は、その送受信環境を作ったのは主に電話会社（携帯電話会社も含む）であり、NHKが深く関わったという事実はありません。
つまり、NHKがインターネット利用者から受信料をとることに何の根拠もないのです。
そもそもインターネット利用者は、プロバイダ契約しプロバイダ料や回線利用料を継続的に支払っており（携帯電話やスマホの場合は携帯電話会社に支払う）、テレビのように設備環境さえ整えば無料で勝手に見放題というわけではありません。

NHKの番組がネット配信されれば、インターネット利用者はいつでもNHKの番組が見れると言いたいのかもしれませんが、このことも根本的に間違っています。
テレビの場合、地上波は関東なら基本7チャンネル中2チャンネルがNHKの番組であり、テレビを持っていればNHKも見るであろうという理屈で受信料を取ることもある意味理解できますが、インターネットの場合は数えきれないほどの情報があり、NHKの番組配信などその極々一部でしかありません。
この極々一部のNHK番組配信のために、インターネット利用者全員から受信料を徴収するなど、あまりにめちゃくちゃな理論です。
しかもNHKは、インターネットの送受信環境構築に一切寄与していないのですから、他人の風呂敷で受信料を徴収しようとしているわけで、到底容認できる話ではありません。

正直そんなことで受信料をもらえるのであれば、広告無しで情報発信している全てのサイト運営者は受信料をもらえなければおかしくなってしまいます。
NHKの問題は、いつかまた特集を組んで取り上げたいと思います。