皆さん、現在日本に何人の政治家（現職）がいるかご存知でしょうか？

ズバリお答えすると36971人です。（定数のみの計算なので欠員は考慮していない）
内訳は、

国会議員
衆議院：475人
参議院：242人

首長
都道府県知事：47
市長：790人
区長：23人
町長：745人
村長：183人

地方議員
都道府県議会議員：2735人
市区町村議会議員：31731人

となります。

では、これらの政治家たちの月収はいくらでしょう？
※以下、上が最高額で、下が最低額です。

国会議員
一律：129万4000円

都道府県知事
東京都知事：145万5000円
鳥取県知事：111万7000円

市区町村長
大阪市長（大阪府）：166万9000円
平群町長（奈良県）：35万4000円

都道府県議員
東京都議：102万1000円
山形県議：74万6000円

市区町村議員
名古屋市議（愛知県）：99万円
御蔵島村議（東京都）：10万円
青ヶ島村議（東京都）：10万円

これにプラスして、ボーナス、領収書の要らない政務活動費、議長・副議長報酬、退職金、その他諸々の報酬があり、これらを足せば、1人あたりの年間平均報酬は1000万円程度となります。
つまり、日本の政治家の数である36971人×1000万円=3697億1000万円の税金が、彼ら彼女らに支払われているということです。

私は、この内の2000億ぐらいが無駄だと思っています。

ハッキリ言って日本の政治家は、数も多く報酬も高すぎるのです。
7月に行われた東京都知事選挙では、政治家としての適正に疑いのあるような立候補者も多かったと思いますが、市区町村議員選挙ではそんな感じの人が多数立候補し、あろうことか当選してしまうのです。

市区町村議員選挙では、当選確率が8割や9割を超えるなんてことがザラで、あるNPO法人の調査によると、2010年3月の段階で市区町村議員の当選率は82.6％とのことです。
そのため、正直、政治家としてのレベルに達していないような人も当選してしまいます。
マイナーなタレントやスポーツ選手が、まるで引退後の就職先かのように市議会議員になっており、なんと前科数犯の人間が市区町村議員になるケースすらあります。
更に、そんな市議会議員が一生懸命働いているかというとそんなこともなく、年間の平均会期日数は86.2日で、残りの日数は何をしていても良いのです。

日本の政治家の数、主に地方議員の数は大幅に減らすべきです。

そしてその方法とは、都道府県の廃止と市町村の合併推進だと私は考えます。
この件についての詳しい話はいずれ書こうと思いますが、都道府県を廃止すれば都道府県知事と都道府県議員がいなくなり、市町村が合併されれば市町村長と市町村議員の数を減らすことができます。
この2つを政策を実施すれば、日本の政治家の数はかなり適正化され、政治家のレベルも上がるはずです。
報酬の方は政治家自身の判断と国民の厳しい目で下げるしかないですが、日本には、いくらでも無駄はあるということだけは確実かと思います。

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