菅（すが）内閣発足に特命任命大臣として任命されたデジタル改革担当大臣は、新型コロナウイルスの影響や首相の交代などによりほとんど活躍できずに活動を終えました。
しかし今年の9月1日にデジタル庁が発足し、日本でも本格的なデジタル行政が開始されます。

このデジタル行政の中で、当ブログで何度も取り上げている著作権の問題を考えていきたいと思います。
近年、漫画の違法配信サイトやファスト映画と呼ばれる違法動画による逮捕が相次ぎ、被害額は数千億円などと報道されています。（この被害額は現実よりも100倍や1000倍は誇張されたものである）
こういった状況から、デジタル庁が著作権者を守るような規制強化をするべきだと考える人も多いでしょうが、そんなことをしたら日本のデジタル産業は終わりです。
デジタル庁が行うことは逆に規制を緩和し、日本の著作物所有者にデジタル化を促すように働きかけることなのです。

著作物を利用しやすい形でどんどんデジタル配信していかなければ、日本は国際的なデジタル産業の競争から乗り遅れてしまいます。
テレビ番組も映画も権利者を守ることが正しいと思うでしょうが、そういった政策はメディアのデジタル化を遅らせる要因にも繋がってしまうのです。
自動車がどんどん誕生している時代に、交通事故の危険があるからといって馬車を優遇する政策を出していたら、世界の潮流から遅れてしまうことは想像しやすいかと思います。

著作権者は大きな権力を有している人も多く、自身の既得権益を守ろうと政治家などに働きかける人もいることでしょう。
大手マスコミも出版物を多数刊行しているので、著作権を守ることを重視した論調を発信していくものと思われます。
そして一般市民も、著作権を守ることが正しいと言う考えに陥りやすくなります。
当然、違法コンテンツを取り締まることは正しいことですが、過度に著作物を保護すれば、その行為が極端な権利者優遇の政策に繋がりやすく、日本メディアのデジタル化が遅れる原因になりかねません。

改革とは既得権益を壊すことであり、デジタル化の障害となる既得権益は従来型の著作権なのです。

紙の本
紙の新聞
CDの音楽
電波によるテレビ放送

こういった著作物の違法アップロードを駆逐するには、著作権者自体がどんどんデジタル配信することで潰していくべきなのです。
デジタル庁が著作権の権利者を守ることばかりに気を取られたら、日本人はいつまで経っても紙の本や新聞を読み、CDで音楽を聴き、電波中継のテレビを見ることになります。
こんな状態ではデジタル化が進むわけがありません。

違法アップロードは完全に悪なのですが、世界的に遅れている日本メディアのデジタル化を促す効果はあるはずです。
違法アップロードによる被害額よりも、日本のデジタル産業が進まないことのほうがよっぽど経済的な損害が大きい可能性も考えられます。
私から言わせてもらえば、CDや紙の新聞などのほうこそ販売禁止にして取り締まったほうがいいとすら思います。
それぐらいしないと、日本の遅れたデジタル産業は急速に進む世界の最先端なデジタル産業には追いつけないでしょう。

以上、この文章の著作権は私にありますので無断転載を禁じます。Σ(ﾟДﾟ)

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