昨年11月に史上初めて30,000ドルを超えたアメリカの株式指標“ダウ平均”は、更に上昇を続け今年1月20日に31,188.38ドルを記録し過去最高を更新しました。
韓国のKOSPIも同じく歴代最高を記録し、日本の日経平均も30年ぶりの高値となっています。

新型コロナウイルスの世界的な流行で経済が苦しい言われているのに、株価だけがどんどん上がっていく状況は株式市場と実体経済の乖離と言えます。
では、なぜこんな不可思議な現象が起こっているのでしょうか？

そこで、新型コロナウイルスが流行して以降の日本のお金にまつわる話を確認してみます
まず、1回目の緊急事態宣言の際には、国民及び日本に住所がある在日外国人全員に10万円の給付金が配られました。
更に2回目の緊急事態宣言では、時短営業に協力した飲食店に配る協力金が4万円から6万円に上がっています。
新型コロナウイルスの流行で経済の基盤を失い生活に困っている人は多数おり、こういった各種補助金はとても有意義なものになったかと思います。
しかし一方で、これらの補助金は一種の“ばら撒き”にもなっているのです。

結果どうなるかと言うと、株式市場に上場しているような大きな企業は株価上昇の恩恵を受けられる一方で、株式上場していないような小さな企業はその恩恵を受けられず、新型コロナウイルスによるダメージだけを受ける形となります。
つまり、世界中でより格差が広がっていくわけです。
こういった問題も新型コロナウイルス収束後に大きな問題へと発展する可能性があり、どこかで富の再分配の調整する必要が生じてくると思われます。
その方法については政治家なり官僚なりに考えてもらいたいですが、いずれにせよアフターコロナと呼ばれる新型コロナウイルスの感染収束後に訪れる世界も、難題の多い社会となりそうです。

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