安倍晋三首相が、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、『さらなる法人税改革に着手する』と、法人税の税率を引き下げる考えを示しました。

かつては世界中の企業のアジアの拠点となっていた東京および日本ですが、今やそのような状況は見る影もなく、企業におけるアジアの拠点はシンガポールや香港、あるいは上海などに移っていると聞きます。
現在はアジアの中で日本が圧倒的に経済が強いというわけでもないので、税金の安いところに支店を出すということは至極当たり前のことでしょう。
このような状況は日本にとって好ましくないという判断から、法人税を下げる考えを示すことには一定の理解ができます。

しかし、最近よく取り上げられる各企業の実質的な法人税の支払い割合は、

三井物産　6.3％
ＨＯＹＡ　8.7％
三菱電機　9.5％
三菱商事　10.2％
住友商事　11.2％
三井不動産　13.4％
東燃ゼネラル石油　13.5％
日産自動車　16.0％
京セラ　19.2％
小松製作所　21.9％
本田技研工業　22.8％
三菱地所　22.9％
トヨタ自動車　26.1％
ソニー　26.6％
ＮＴＴドコモ　26.7％

となっています。
これは、2005年度から2012年度までの各企業の法人税支払額を計算したものらしいですが、法人税の実効税率は、2011年度までが40.69%、2012年度は38.01%だったはずです。
他にも資料はありましたが、一概に言えることは企業は法人税を額面通りに支払ってはなく、またその支払っていない割合は大企業ほど高いということです。
これは、研究開発減税や2009年にできた海外子会社配当非課税制度によるものと考えられ、このような優遇措置は企業規模が大きければ大きいほど効果が高いことは、誰にでも容易に想像がつきます。

海外の企業も日本に支店を出すのを避け、日本の企業も海外移転では、日本の経済が成り立ちません。
ですので、法人税を下げることには一定の理解はできるのです。
しかし、このような大企業の優遇措置をなくす方が先だと思うのは、おそらく私だけではないでしょう。
法人税を減税するのなら、本体である税率をしっかり下げて小手先ばかりの政策はなくしたほうが、企業間格差をなくせますし、海外企業にも日本の法人税の低さをアピールすることができるはずです。

そして最後に一言付け加えるなら、現政権は自身の身を切る政策を一切行わずに様々な政策を実施ことも忘れてはいけないと思います。