3年前に発足された環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下、TPP）は、自国第一主義を唱えるトランプ前大統領によりアメリカが離脱した結果、中途半端な感が否めない参加国構成となってしまいました。
しかし、このTPPに世界最大規模の市場を持つ中国が加盟を希望しているというのです。
この中国のTPP加盟表明には、様々な思惑が錯綜しているようです。

TPPを物流に関する国際協定と思っている人もいるかもしれませんが、実際は保険などといったサービス分野にまで及ぶ広域な協定となっています。
その中には、中国が守れるとは到底思えないが分野があります。
それは著作権などといった知的財産に関するものです。

中国にはパクリ文化が根付いていることは説明するまでもありません。
つい先日も、日本の“本家”無印良品が中国のパクリ企業に裁判で負けるということがありました。
こんな中国が、TPPに加盟して知的財産権を守れわけがないと思う人も多いことでしょう。
逆に考えれば、中国がTPPに加入すれば知的財産に関する中国の横暴に対し歯止めが効く可能性もあります。
しかし実際にどうなるかは不透明な部分も多く、他のTPP加盟国、とりわけ中国からのパクリ被害が大きい日本にとってはリスクが高くなっています。
韓国も中国と同じくTPPへの加盟を希望していますが、こちらも日本からのパクリ文化が根づいた国の1つです。
中国と韓国は戦後における日本との関係（賠償国と被賠償国との関係）から、日本のものはパクっても良いみたいな風潮が強くあるため、この2カ国がTPPに参加すれば日本の国際的な知的財産が守れることに繋がるかもしれません。

それと中国のTPP加入で気にかければならないことは、台湾のTPP加盟問題です。
現在、台湾もTPPへの加盟を希望しているのですが、TPPは加盟国の1つでも反対をすれば新しい国の加盟が認められないので、中国を先に加盟させてしまうと台湾はほぼ100%加盟できなくなってしまいます。（中国が1つの中国を主張し反対するため）
中国の加盟を認めるにしても台湾を先に加盟させるか、それとも中国と台湾を同時に加盟させる必要があるかと思います。

TPPが貿易の自由化協定である以上、加盟国の拡大は基本的に有益であり、中国という巨大市場が加わればTPPの存在価値を大幅に高まるはずです。
しかし“あの中国”ですので一筋縄には行かず、今後の状況は不透明な部分が大きいと思われます。

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