戦地報道にみる日韓マスメディアの差

社会問題
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韓国系の海外の反応サイトで、ロシアによるウクライナ侵攻について興味深いことが話題となっていました。
それは、日本のマスコミに比べ韓国のマスコミは戦地(ウクライナ)に赴く記者が少ない(ほとんどいない)ことについてです。
日本ではマスコミ各社がウクライナに記者を派遣し現状を報告しており、そのことについてそこまで特別に思うこともありませんでした。
このことについて、韓国では3月9日に大統領選挙がある他、新型コロナウイルスの新規感染者が1日25万人を超え世界最大の感染記録となっているなどの国内情勢が影響しているのではないかと思いましたが、どうやらそういった事情だけではないようです。
端的に言ってしまうと、日本と韓国ではマスコミの力に大きな差があるのです。

日本の大手マスコミは、テレビ局と新聞社が強い協力関係にあります。

『日本テレビ』と『読売新聞』
『テレビ朝日』と『朝日新聞』
『TBS』と『毎日新聞』※
『テレビ東京』と『日本経済新聞』
『フジテレビ』と『産経新聞』

以上のように、日本ではキー局と呼ばれる東京に本社ある民放テレビ局と大手新聞社に資本関係があり、1つグループを形成するという特徴があります。(TBSと毎日新聞の資本関係は現在なくなっているが、協力関係は続いている)
この5つマスコミグループが地方局やラジオ局、CS放送局、出版社などを傘下に入れ、巨大なメディアとなっているのです。
上記5つの新聞社が発行する新聞も、世界有数の発行部数であることでも知られます。(日本における新聞の発行部数は水増しされているが)

一方、韓国のマスコミは大手のテレビ局と新聞社が一体になっているようなことはありません。
韓国では、全斗煥大統領時代の1980年に言論統廃合という政策によりテレビ局がKBSとMBCの2局にまとめられた上、新聞社による放送事業参入が禁止されていました。
2009年には規制が緩和され新聞社もテレビ局を持つことが可能となりましたが、既に定まったテレビのチャンネル構成に入り込むは難しいのかケーブルテレビの開局に留まっているそうです。
こういった経緯もあり、韓国のマスコミは日本のマスコミに比べかなり小規模で取材力が乏しいようです。

アメリカなどでもテレビ局と新聞社が一体になっていることはないようですが、英語のメディアであるため利用出来る人も多く大きな影響力を持っています。
日本語や韓国語のように自国外での利用者が少ない言語では、国内で力を得るしかないのですが、韓国のマスコミはそれが上手く出来ていないわけです。
このことによる善悪の判断は分かりません。
マスコミの力が大きくなりすぎることには弊害もあるでしょう。
しかし国外、特に戦地での取材などはマスコミに取材力(財力を含む)がなければなかなか出来ないわけで、こういった点において韓国のマスコミが遅れているのは確かなようです。

以上、戦地取材から見える日本と韓国のマスメディアの違いを考えてみました。

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