外国人は、日本人に対して働きすぎというイメージがとても強いようで、日本は働きたくない国と海外では認識されているようです。
上記のサイトでは、高度な技術をもつ外国人にとって、日本はアジアの中でもっとも魅力がないとされています。
早い話、日本では働きたくないということです。
日本には過労死という海外では考えられないような問題があり、英語では過労死に対する適切な文言がないためそのまま『Karoushi』として訳されるほどです。
しかしこの過労死の問題は、労働の問題というより日本人の責任感の問題と言えるでしょう。
普通に考えて、過労死しなければならないような状態なら仕事を辞めばいいわけで、日本では仕事を辞める権利は十分保証されています。
しかし、責任感の強い日本人は仕事を辞めることが出来ず、自分で問題を抱え込んでしまう傾向が高いようです。
日本は長く景気が低迷し労働力が余っていた部分もあるため、労働に対して厳しい条件を課すブラック企業と言われる悪質な会社があることも事実ですが、それは多数ではなくごく一部の話ですし、現在の日本は完全に労働力不足に転じているため、ブラック企業のような会社は淘汰される運命にあると思われます。
そして、そもそも日本人はそこまで過酷な労働はしていません。
OECD加盟国の労働時間は定期的に発表されていますが、最新のデータでは以下の通りとなっています。
【OECD加盟国の年間労働時間】
メキシコ :2,255
コスタリカ :2,212
韓国 :2,069
ギリシャ :2,035
ロシア :1,974
チリ :1,974
ポーランド :1,928
ラトビア :1,910
イスラエル :1,889
リトアニア :1,885
アイスランド :1,883
アイルランド :1,879
エストニア :1,855
ポルトガル :1,842
トルコ :1,832
アメリカ :1,783
チェコ :1,770
ハンガリー :1,761
ニュージーランド:1,752
スロバキア :1,740
イタリア :1,730
日本 :1,713
カナダ :1,703
スペイン :1,695
スロベニア :1,682
イギリス :1,676
オーストラリア :1,669
フィンランド :1,653
スウェーデン :1,621
オーストリア :1,601
スイス :1,590
ベルギー :1,551
ルクセンブルク :1,512
フランス :1,472
オランダ :1,430
ノルウェー :1,424
デンマーク :1,410
ドイツ :1,363
以上のデータを見れば分かるとおり、日本の労働時間はOECD加盟国38カ国中22位で平均よりも少ない時間しか働いておらず、アメリカなどよりも少ない労働時間となっているのです。
この数値に対して、日本にはサービス残業があるとの指摘もありますが、私がとある工場で働いていたときは、8時30分から17時25分までの勤務時間で通勤時間は12分ほどでしたが、8時15分に家を出て17時45分に帰ってくることが可能でした。
サービス残業のようなことをしている人が全くいなかったわけではなかったですが、それは会社が強要しているのではなく単に家に帰りたくないといった感じで、自分の周囲の人は仕事が終われば皆すぐに帰宅していました。
そもそも、会社が運行するシャトルバスが3路線あったのですが、そのバスは就業後15分以内に全て出発しており、仕事が終わったらすぐに帰るのが当然の状況だったのです。(メインの路線だけ30分後に出発するバスが1便あった)
また、『上司との酒の付き合い』みたいなものも一切なく、労働時間についての問題など感じたことはありませんでした。
これは製造業だったからでサービス業では違うのかもしれないですが、いずれにせよサービス残業が日本に大きくはびこっている問題とは思えません。
以下のサイトを御覧ください。
こちらのサイトで発表されたアンケート結果では、日本で働く外国人のホワイトカラー84%が、再び日本で働きたいと回答しています。
つまり日本で働く多くの外国人は、日本の労働現場に問題を感じていないのです。
結局、外国人が考える日本の労働環境が厳しいという考えは、イメージの世界の話でしかないでしょう。
特に過労死についてのイメージが先行している傾向があり、このことが日本の労働が極めて過酷であると感じてしまう大きな要因になっているようです。
先程も書きましたが、この過労死は日本人の責任感によるものと思われます。
日本人は、品質の高いモノ作りをしたり、サッカーのワールドカップでゴミ拾いをしたりと、責任感が強い国民性であることが諸外国でも知られています。
この責任感が高いことは基本的に良いことなのですが、ごく一部のマイナス面として過労死のような問題が出てきしまうと考えられます。
以上、日本はそんなに働きづらい場所ではないと、諸外国の皆さんには知っていただきたいと思います。
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