報道の自由とロシア人YouTuber

社会問題
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前回の記事で取り上げたロシア人YouTuberの2人(安涼奈さん、カチョックTVのティナさん)が、自身が投稿したYouTubeの動画をニュースに取り上げられ不満を漏らしていました。
特に安涼奈さんは強い不満を示しています。

2人の主張としては、取り上げるのなら本人の許可をとってほしいとのことなのですが、この考えには強い違和感を感じざるを得ません。

2人は最近のYouTube動画の中で頻繁にプーチン大統領のことをよく取り上げていますが、プーチン大統領に許可をとっての発言ではないはずです。
日本の岸田首相であろうがアメリカのバイデン大統領であろうが同じですが、公に発信された情報を取り上げる際、大手メディアでも個人でも基本的に相手の許可を得ずに自由に報道したり発言したりしています。
このことについて政治家の発言は別だろうと思う人もいるかもしれませんが、芸能人であってもテレビ番組やSNSで発言したことがニュースにならない日はないですし、元ライブドア社長の堀江貴文氏や2ch設立者のひろゆき氏などに至っては毎日のように自身の発言がニュースとして取り上げられています。
このようなことは、有名人であればもはや当たり前の状況です。

ここで1つ問題になるのが、YouTuberは一般人なのか有名人なのかという疑問です。
もちろんYouTubeのチャンネルを持っているだけ(登録しているだけ)なら一般人扱いでしょうが、頻繁に動画を投稿し、その動画から収入を得ている人は一般人と言えるのでしょうか?

2022年3月27日段階で、安涼奈さんはチャンネル登録者数が11.6万人で動画の総再生回数が33,490,503回、カチョックTVのティナさんはチャンネル登録者数が8.56万人で動画の総再生回数が26,529,276回となっている。

私は1年ほど前にYouTubeの動画投稿がどういうものなのか試したく、5本の動画をYouTubeに投稿しました。
注目されやすいタイトルを考えたりハッシュタグを付けてみたり他のYouTube動画にコメントしてみたりしましたが、登録者は1人も獲得することは出来ませんでした。
それどころか再生回数すら0だったのです。
これが現在のリアルなYouTubeの状況であり、11万人や8万人の登録者がいるYouTuberはとても一般人とは思えません。
もっと言ったら、彼女たちはどこかのお店で買ってきた商品を紹介したり街中の撮影で店舗が映り込んだりしてても、相手方の許可など取らずにそのまま動画を投稿しているのではないでしょうか?
自分たちが動画で取り上げる際は相手の許可を取らないけど、自分を取り上げる際は許可をとってほしいという理論は著しく矛盾しています。

公にされる形で何かを発言した以上、その発言に対して報道したり感想を言うことは自由であり、引用も法律の範囲内で許されています。
報道の自由とはある意味こういうことであり、当然100%完全に正しいというわけでもなくそれなりの副作用も存在しているのです。
それを認めないとなると、極論、報道の自由がない国で暮らしたほうがいいとなってしまいます。
そして今、報道の自由がない国として世界中の注目を浴びているのが彼女たちの母国であるロシアです。
おそらく彼女たちは報道の自由があまりない国で育った影響で、報道に関する感覚に日本人と微妙なズレがあるのでしょう。

前回の記事に示した通り、2人は現在のロシア政府が行っているプロパガンダに対し強い反発や憤りを示しています。
にもかかわらず、自分に対して向けられた報道の自由に反対の姿勢を示していては発言の信頼性がなくなてしまうので、報道の在り方や自身の影響力の高さなどについて今一度見つめ直してほしいと思います。

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コメント

  1. ベルタ より:

    役所勤務と思われる方が当該動画のコメント欄に「実はマスコミではこういうことはよくあります。役所も泣かされています。特にネットメディアはひどいです。」と書かれており、しかも少ないですが高評価がついています。私もメディア関連の仕事をして同様に感じたことがあります。
    アンサー海外の反応さんも同様に感じないでしょうか?気になります。

  2. 名無し より:

    中東は欧米や日本人が誤解しがちだけど、西側諸国が思ってるよりかなり治安が良い国が多い。但し法体系や警察機構の違い、氏族社会の名残がある故の社会の安定性とかそういう外からは判りづらい要素があるので、欧米や日韓台と同じ様に犯罪をカウントして良いのかは難しいと思う。
    スイスが上位に来るのは全然違和感がない。銃器保有率と銃犯罪の多さとは必ずしも連動しない。銃は国民皆兵という理由もあり銃の弾丸も厳しく管理され有事の時でないと支給されないそうだ。加えて銃が無くても犯罪者の凶器が刃物に変わるだけという部分を忘れられがち。
    またマン島を別個に扱うのも台湾や香港を別個に扱うなら一貫性を考えると仕方ない。
    こういうランキングは犯罪をどうカウントするかによって変わり、国ごとの細かな法体系の違いや刑事政策の違いで単純に比較できないのであくまで大雑把な目安くらいに扱うのが妥当。よってそんなに突飛な物ではないと思う。

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