日本在住のロシア人モデルであるディアナさんが、ロシアのウクライナ侵攻後にYouTubeチャンネルを開設（動画の初投稿）したことで、注目が集めるタイミングでのチャンネル開設であることや、（戦争を仕掛けた側の）ロシア人が戦争に関する発言で利益を得ることなどに一部で批判の声が上がっているようです。
今回は、このような在日ロシア人及び日本語で活動するロシア人による戦争発言の問題を、いくつかの項目に分けて考えていきます。

戦争被害に対する日本人の感覚

自然災害が多い国に住む日本人は、多くの人が被害に遭っている状況での人々の行動について敏感になりやすい性質があります。
メディアもこのことには相当気を使っており、東日本大震災の際はバラエティ番組は軒並み放送中止で、CMはAC広告機構のものにほとんど差し替えられました。
戦争においても当然このような日本人の敏感な感覚があり、今回の問題で言えば戦争を起こした側のロシア人に対して過剰な反応を見せるケースが多発しているようです。

ロシア人によるウクライナ情勢の発信について

東日本大震災の際はバラエティ番組などを中止にする代わりに、ほとんどの時間で東日本大震災関連のニュースを放送していました。
このことについて、避難をしている人に対するインタビューなどで批判の声が上がることはありましたが、東日本大震災の取材そのものをやめろなどと言う人はまずいなかったはずです。
これをウクライナでの戦争と日本で活動するロシア人YouTuberに置き換えると、今の状況でロシア人YouTuberがおちゃらけ動画は作るべきではないが、戦争に関する情報発信は特に問題がないということになるかと思います。

戦争問題の動画で収入を得てもいいのか？

ロシア人YouTuberの戦争に関する発言は現在注目を集めており、再生数が上昇し稼ぎどきになっているとの指摘があります。
確かにそういった面はあるのでしょうが、編集中の動画を投稿出来なかったり、予定していた動画の撮影が出来なくなったりなどの被害も被っているはずです。
それはそれとして、現在のウクライナで戦地取材をしている記者やカメラマンに対し、戦争で被害に遭っている人もいるのだから無給で働けと言う人はさすがにないでしょう。
動画やブログでも同じことで、ロシアやウクライナの問題にしっかりと向き合った内容であるのなら、その動画等から収入を得ても問題はないかと私は思います。

現在におけるメディアの在り方

今までの戦争報道は、新聞やテレビなどといった大手の報道機関の人間が直接現場で取材するか、戦地取材をしている人に大手報道機関が報酬を与えて得た情報を利用するかが主だったと思われます。
しかし現在はこういった大手メディアが発信する情報から、SNSなどによる個人が発信する情報へと人々の得る情報がどんどん移行しているのです。
報道機関から収入を得て戦地取材をしている人には問題を感じないのに、個人が戦争の情報を発信して収入を得ることには問題があるという理論は、さすがに大きな矛盾と言えるのではないでしょうか？

ロシア人の情報発信者と現在のロシア体制

今までの説明で、個人がウクライナの戦争に関する動画で収入を得ることには理解が出来たとしても、問題を起こした側のロシア人が収入を得ることだけは納得が出来ないと考える人もいるかと思います。
しかし、このようなロシア人の情報発信者は、現在のロシア体制を崩す礎にもなり得る存在です。
ロシア国内で恐怖政治を敷くプーチン大統領は、国民に対する情報統制を日に日に強めており、このまま放っておけばロシアは北朝鮮のような世界の情報から遮断された国家になってしまいます。
こういった中で正しい情報を発信するロシア人の存在は極めて貴重なのですが、そんな人たちも収入が0では発言を続けることは出来ません。
ですので、ロシア人YouTuberがウクライナ情勢に関する発言で収入を得ることも、認めなければいけない部分があるかと思います。

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