アメリカで多発する銃の乱射事件と銃規制のあるべき姿

社会問題
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今月14日、アメリカ・フロリダ州のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で銃の乱射事件があり、17人の人が死亡したそうです。

近年、アメリカではこのような銃の乱射事件が多発していて、日本はもちろん世界各国で銃の在り方や銃規制などについて議論がされています。
以下、近年のアメリカで起こった主な銃乱射事件です。

1999年 4月20日:コロンバイン高校銃乱射事件(死者15人)
1999年 7月29日:アトランタ銃乱射事件(死者12人)
2007年 4月16日:バージニア工科大学銃乱射事件(死者33名)
2012年12月14日:サンディフック小学校銃乱射事件(死者26人)
2012年 7月20日:オーロラ銃乱射事件(死者10人)
2015年10月 1日:アムクワ・コミュニティー・カレッジ銃乱射事件(死者10)
2016年 6月12日:フロリダ銃乱射事件(死者50名)
2017年10月 1日:ラスベガス・ストリップ銃乱射事件(死者59名)
2018年 2月14日:マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校銃乱射事件(死者17人)
※太字は学校で起こった銃乱射事件

以上のようにアメリカで多数の死者が生じるような銃の乱射事件が頻繁に起こっていて、特にコロンバイン高校銃乱射事件以降は、学校での銃乱射事件が目立ちます。

こういった事態を受け、今事件の被害者と遺族はドナルド・トランプ大統領と面会をし、銃の乱射事件に対する早急の対応を求めました。
この要求に対し、トランプ大統領は『教師が銃を携帯する』という対策案を発表し、検討を始めるそうです。
この対策案は日本人からすると衝撃的であり、個人的には完全に間違った対策であると思います。

さて、2015年における日本の銃に関する数字で6件というものがりますが、この6件は何を示す数値かわかるでしょうか?

答えは、警察が危険人物を取り押さえるなどの理由で発砲した回数です。
ここで間違ってほしくないのは、警察が銃で人を射殺した回数ではないということで、日本では警察官が銃を撃つこと自体が年に数回しかない極めて稀なことなのです。
実際に日本の警察官が公の場所で発砲すれば、100%確実にニュースとして報道されます。
かつては、警察官は発砲したら出世の道が絶たれるとか、尋常じゃないレベルの始末書を書かされるなどといった噂もまことしやかに語られていたほどで、日本の警察官は発砲どころか銃を抜くことすら基本的にしません。

一方、アメリカでは1年間で1000人程度の人が警察官により射殺されるそうです。
年1000人というと毎日数人が殺されているレベルなので、おそらくニュースにすらならず、もはや日常的な出来事になっていると思われます。

ここで、海外の反応サイトでよく使われる銃や殺人に関するG7の比較データ示します。

【100人当りの私的な銃保有数】(2007年データ)
アメリカ:101丁
フランス:31.2丁
カナダ:30.8丁
ドイツ:30.3丁
イタリア:11.9丁
イギリス:6.2丁
日本:0.6丁

アメリカ人は約4割の人が銃を所有しており、複数所持の関係から100人当り101丁の銃が保有されているとのことです。
またヨーロッパやカナダでも、それなりに銃は保有されているようです。

【100万に当たりの警察に殺される人の数】(2015年データ)
アメリカ:3.6人
カナダ:0.67人
ドイツ:0.1人
フランス:0.06人
イギリス:0.05人
イタリア:0.03人
日本:0人

アメリカでは、前記したとおり警察官による市民の殺害がとても多く、G7各国と比べても突出して高いことがわかります。
一方、アメリカと同様に銃の保有がそれなりに多いヨーロッパでは、警察官による市民の殺害は少ないようです。

【100万人当りの殺人件数】(2015年データ)
アメリカ:48.8人
カナダ:16.8人
フランス:15.8
イギリス:9.2人
ドイツ:8.5人
イタリア:7.8人
日本:3.1人

この数値は、銃に関係なく起こる殺人被害者の人数ですが、注目すべきは日本の殺人件数よりアメリカの警察官による市民の殺害件数のほうが多いというところです。
つまり、日本で殺人事件に巻き込まれ死ぬより、アメリカで警察官に殺されるほうが確率的には高くなるということです。
もし、トランプ大統領が発表した『教師が銃を携帯することで学校での乱射事件を防げる』という理屈が通るなら、警察官が危険人物を多数射殺するアメリカでは、殺人事件などの凶悪事件が防げているはずです。
しかし上記のデータが示すとおり、そのような実態は全くありません。
つまり、教師が銃で武装しても、学校での銃乱射事件が減ることはないのです。

銃に対し銃で対抗する社会では、銃犯罪は絶対に減りません。

なぜなら、その発想自体が暴力的だからです。
暴力的発想の中から生まれた対策で、暴力的な行為が減った試しなど、人類の歴史においてないに等しいと言っても過言ではありません。

アメリカは、『規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない。』と書かれた憲法の改正を行い、銃の保持を規制し市民も警察も銃を使わない安心で安全な社会を目指してほしいと思います。

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